どこでもDocジェイピーご利用者登録フォーム

 「お試し」「サンプル」のご確認等はお済みでしょうか。
 ご納得いただいておりましたら、以下のフォームにてご利用者登録を行ってください。

お名前 ※必須
ご住所 ※必須
メールアドレス ※必須
お電話番号 ※必須  ※例 00-0000-0000
ご利用の種類 ※必須
参照書類ファイル
 ※2MB以内の文書ファイルでお願いします
ご利用方法詳細

 私は、下記「利用規約」に同意の上、本サービスの利用を申し込みます。

「どこでもDocジェイピー」利用規約

田附行政書士事務所(以下「当事務所」)が運営するホームページ「たづけ行政書士事務所」(以下「本サイト」)上において有料で利用可能なWebアプリ(以下「本件アプリ」)を利用する全てのお客様(以下「利用者」)は、以下に記載する利用規約(以下「本規約」)に同意したものといたします。

第1条(定義)
 本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとします。

(1)本サービス 当事務所が提供する、各種申請書の作成アプリケーションシステム
(2)本サイト 本サービスのコンテンツが掲載された、当事務所のWebサイトの総称
(3)コンテンツ 本サイトにて掲載される情報の総称
(4)ID 本サービスの利用のために利用者が保有する文字列
(5)パスワード IDに対応して当事務所または利用者が固有に設定する暗号
(6)個人情報 住所、氏名、連絡先等、個人を特定できる情報の総称

第2条(サービス内容)
 利用者は、個別にソフトウェアをダウンロードすることなく、本サービスを有料で利用することができます。本規約をよく読み、ご利用ください。
2 本サービスの利用に際し、利用者登録をしていただくことになりますが、いただいた個人情報は第17条に従い管理します。

第3条(アプリ作成期間)
 本サービスにかかる利用者オリジナルの本件アプリの作成に必要な期間は、原則1週間とします。
2 前項の期間は、その難易度その他特段の事情により伸縮する場合があり、当事務所はその旨を見積り時あるいは特段の事情発生時速やかに利用者に通知するものとします。

第4条(アプリ作成料金)
 本サービスにかかる利用者オリジナルの本件アプリの作成に必要な料金は、基本 金2,000円~(税込)です。
2 前項の料金は、その難易度その他特段の事情により増減する場合があり、当事務所はその旨を見積り時に利用者に通知するものとします。
3 利用者は、本件アプリの作成料金を、作成依頼日より7日以内に当事務所指定の金融機関口座にお支払いください。
4 作成料金の支払いに必要な振込手数料が発生する場合は、当該手数料は利用者の負担でお願いします。

第5条(サービス利用期間)
 利用者の利用期限は、1ヶ月または1年間のうち利用者登録時または利用更新登録時に利用者より申し出のあった期間(以下、契約期間)内とします。
2 利用者よりの特段の申し出がなければ、直近の契約期間に基づいて延長されるものとして、次条に掲げる要領で延長手続きをお願いします。以降も同様とします。

第6条(サービス利用料金)
 本サービスの利用料金は、月額金500円(税込)とし、年間一括のご契約の場合は、年額金5,000円(税込)とします。但し、本件アプリの新規作成時の当初利用開始日より2ヶ月間(以下、スタート期間)は無料で利用可能とします。
2 利用者は、毎月分あるいは1年分の利用料金を、スタート期間または契約期間満了日の前日までに当事務所指定の金融機関口座にお支払いください。
3 利用料金の支払いに必要な振込手数料が発生する場合は、当該手数料は利用者の負担でお願いします。

第7条(外部委託)
 当事務所は、システム管理その他、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

第8条(利用者登録)
 本サービスの利用を希望するお客様(以下、登録希望者)は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用者登録を行ってください。
2 登録申込をした登録希望者は、当事務所がその申込を承諾し、手続が完了した時点から利用者となります。
3 当事務所は、利用者向けにメールで連絡事項の告知やその他情報提供を行います。詳細は本サイト「プライバシーポリシー」を参照ください。
4 当事務所は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当事務所の判断により登録申込を承諾しないことがあります。

  1. 登録希望者が、当事務所の定める方法によらず登録の申込を行った場合
  2. 登録希望者が、過去に本規約または当事務所の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由としてID削除処分を受けた者である場合
  3. 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当事務所が判断した場合
  4. 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
  5. その他当事務所が不適切と判断した場合

第9条(ID及びパスワード管理)
 本サービスに使用するID及びパスワードは、本サービス内で提供する本件アプリごとに当事務所において任意に設定いたします。原則、IDは利用者が申込み時に登録するメールアドレスとします。
2 利用者は、本件アプリごとに当事務所が指定するID及びパスワードにおいて本サービスを利用することができます。但し、パスワードは利用者において随時変更可能とします。
3 前項のID及びパスワードは、利用者の事務所等における関係者(使用人資格者、補助者、事務職員等。以下、関係者)内でのみ共用を認めます。
4 当事務所が指定するID及びパスワードにより本サービスを利用できない等の不具合等が発生した場合は、当事務所宛にご連絡ください。

第10条(登録情報の変更)
 利用者の登録情報に変更が発生した場合は、速やかに変更の手続を行ってください。これを怠ったことにより利用者に不具合が発生しても、当事務所は一切の責任を負いません。

第11条(バックアップ等)
 利用者は、本サービス内の機能において、利用者が入力しサーバ上に送信するデータ内容を、利用者が入力に使用した当該機器(現状はパソコンのみ)内にバックアップとして保存することができます。
2 利用者は、本サービス内の機能において、当該バックアップデータを取り込むことで、当該データを保存した時点の状態を再現することができます。
3 利用者は、当該バックアップデータを自らの責任において管理してください。
4 当事務所は、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切の責任を負わないものとします。

第12条(IDの返還)
 利用者がIDの返還を希望する場合、利用者は当事務所所定の方法によりID削除の手続を行ってください。
2 当事務所は、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当事務所の判断により強制的にIDを削除いたします。

  1. 当事務所の定める方法によらずユーザ登録を行ったことが明らかとなった場合
  2. 本規約または当事務所の定めるその他の規約等に違反した場合
  3. その他当事務所が不適切と判断した場合

第13条(禁止行為)
 本サービスの利用に際し、当事務所は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、ID削除、利用停止等、当事務所は必要な措置を取ることができます。

  1. 当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為
  2. 当事務所または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
  3. 当事務所または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  4. 当事務所または第三者に経済的損害を与える行為
  5. 当事務所または第三者に対する脅迫的な行為
  6. IDの利用を停止された者に代わってIDを取得する行為
  7. 関係者以外の複数人が1つのIDを共同して保有・利用する行為
  8. サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡する行為
  9. 個人情報送信時の虚偽の申告
  10. 当事務所または第三者になりすまし、行政その他に虚偽の申請等を行う行為
  11. 本件アプリ及び本サイト上のコンテンツの複製及び二次利用
  12. 本件アプリを構成するコンテンツの全部または一部を、サーバへのアップロード等、インターネット上でダウンロードできる状態にする行為
  13. 上記の他、当事務所が不適切と判断する行為

第14条(利用環境整備)
 利用者は、本件アプリを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備してください。
2 利用者は、コンピュータウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じてください。

第15条(知的財産権)
 本サイトおよび本サービスにおいて、当事務所が提供するコンテンツに関する全ての知的財産権およびそこから得られる利益を当事務所が所有することに利用者は同意するものとします。

第16条(削除及び変更権限)
 次の各号のいずれか一つに該当する場合、当事務所は、事前の通知なく本サービスの一部または全部を即時に削除し、あるいは利用禁止の措置を取ることができるものとします。

  1. 利用者が本規約または別途定められた規定に違反したとき、またはそのおそれがあると当事務所が判断したとき
  2. 利用者の本サービス利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当事務所または第三者に被害が及ぶおそれがあると当事務所が判断したとき
  3. その他、本サービスを削除等する必要があると当事務所が判断したとき

2 削除または利用禁止に関し、当事務所は、該当者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
3 当事務所が必要と判断した場合には、利用者その他に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または終了することができるものとします。
4 当事務所は、自らの判断により、利用者その他に事前の通知を行うことなく、本サイトのコンテンツの更新、追加、変更、削除等を行うことができるものとします。
5 サービスの内容の変更、停止、終了に関して、当事務所は利用者その他に対して一切責任を負わないものとします。

第17条(個人情報管理)
 当事務所は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。
2 当事務所は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を当事務所規定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
3 当事務所は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
4 当事務所は、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとします。
5 当事務所は、個人情報の取扱いの全部または一部を当事務所以外の者に委託することはありません。
6 当事務所は、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号の場合を除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当事務所が判断した場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第18条(非保証)
 当事務所は、本件アプリ及び本件アプリに付随するサービスに対する次の各号をはじめとする一切の保証行為を行っておりません。

  1. 本サービスで作成する書類の正当性及び妥当性並びに行政等への利用可能性
  2. 本サービス利用に起因して利用者等のPCに不具合や障害が生じないこと
  3. コンテンツの正確性及びシステムの完全性
  4. 本サービスが永続すること
  5. 本サービスの利用が利用者に必要な事項を満たすこと
  6. 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと

第19条(免責)
 当事務所は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。

  1. 本件アプリで作成する書類の書式並びに利用者による入力内容に起因して生じた損害
  2. 閲覧するPC利用環境に起因する一切の不具合
  3. 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
  4. 予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害
  5. コンテンツの合法性、道徳性、信頼性、正確性
  6. 本サイトからリンクしているウェブサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性
  7. 本件アプリを利用したことによる直接的または間接的に利用者に発生した損害
  8. 未知のコンピュータウィルスによって生じた損害
  9. 通常の注意をもってしても防御できない不正アクセスまたは通信経路上での傍受
  10. 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
  11. 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
  12. 本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争及び損害

第20条(一時的な中断及び提供停止)
 当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者へ事前の連絡をすることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

  1. 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
  2. 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
  3. 不可抗力により、本サービスを提供できない場合

2 当事務所は、利用者が利用料金の未払いその他本契約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3 当事務所は、前各項に定める事由により利用者に対し本サービスを提供できなかったことに関して利用者または第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとします。

第21条(契約解除)
 当事務所および利用者は、相手方に対し、10日前までに事前にメール又は書面で通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

第22条(期限の利益喪失)
 当事務所および利用者は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができるものとします。

  1. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
  2. 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
  3. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  4. その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第23条(契約の終了)
 当事務所および利用者は、契約期間の満了または中途解約等により本契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。

第24条(損害賠償)
 当事務所および利用者は、本規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。但し、当事務所の賠償額は、利用者が当事務所に支払った利用料金の額を上限とします。

第25条(遅延損害金)
 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、当事務所に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.5%の遅延損害金を支払うものとします。

第26条(賠償の制限)
 当事務所は、本サイト利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。
2 当事務所は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当事務所が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

第27条(他の規定等との関係)
 当事務所が提供する本サイトその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、当該サービスの規定を優先して適用します。

第28条(通知方法)
 利用者への連絡が必要であると当事務所が判断した場合には、原則、本サイト上のコンテンツ内で通知します。
2 利用者が、当事務所に対し通知が必要であると判断した場合には、原則電子メールにて連絡を行うものとします。

第29条(不可抗力)
 天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない当事務所の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当事務所は、利用者その他の第三者に一切責任を負いません。

第30条(準拠法)
 本規約の準拠法は日本法とします。

第31条(裁判管轄)
 本規約に関連して当事務所と利用者との間で生じた紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

 平成25年7月1日 制定


上記の内容でよろしければチェックしてください

Comments are closed.