法定相続

相続の方法(法定相続)

法定相続 遺言がない場合、民法では誰が相続人となるのか(法定相続人)、さらには各相続人の取り分(法定相続分)を規定しています。

◆法定相続人と分配率

 法定相続人には、その相続順位とそれぞれの分配割合があります。

順位相続人相続割合
第1位配偶者と子(直系卑属)配偶者:1/2、子:1/2
第2位配偶者と父母(直系尊属)配偶者:2/3、父母:1/3
第3位配偶者と兄弟姉妹配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4

  • 配偶者は、常に相続人となります。但し、いわゆる「内縁の妻」には相続権はありません。
  • 血族相続人(上記でいう「子」「父母」「兄弟姉妹」)がいないときは、配偶者が単独で相続します。
  • 配偶者が死亡している場合は、各順位の血族相続人が全て相続することになります。
  • 胎児は、既に生まれたものとみなして相続人とします(但し、死産では適用されません)。
  • 養子は、実子と同じ扱いとなります。
  • 認知された非嫡出子(法律上の婚姻から生まれていない子:婚外子)の相続分は、実子の相続分の1/2となります。
    ※但し、平成25年9月4日最高裁決定による婚外子相続差別規定(民900条4号但書前段)が「違憲」との判断に基づき、この決定が今後の遺産分割における新ルールとなると考えられます。

代襲相続

 相続の時点で、被相続人の子が死亡(或いは欠格廃除)している場合、子の子(つまり 被相続人の)が親(被相続人の子)に代わって相続することになります。この制度を代襲相続といいます。

 代襲相続人となれるのは、子の子(孫:直系卑属)と兄弟姉妹の子(甥や姪:傍系卑属)のみです。但し、孫も死亡していてひ孫に代襲相続できますが、甥や姪の子には代襲相続権がありません直系卑属にはどこまでも代襲していきます)。

相続資格の喪失

 (推定)相続人が相続人としての資格を喪失するケースが2つあります。

  • 相続開始前に、推定相続人がその意思に反して相続人としての資格を奪われる場合
  • 相続開始後に、相続人自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合

①相続欠格
 以下の欠格事由(民法891条)に該当すると、当然に相続権はもちろん、遺贈を受ける権利も 失うことになります。

  1. 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を殺害し、または殺害 しようとして、刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発または告訴しなかった者
  3. 詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすること、遺言の取消や変更を することを妨げた者
  4. 詐欺または脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、遺言の取消や変更を させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者

②相続廃除
 相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどの事由ではないが、被相続人が相続させたく ないと感じるような言動(被相続人に対する虐待・重大な侮辱、著しい非行)があった場合 には、被相続人は家庭裁判所の審判または調停によって当該(推定)相続人の相続権を奪う ことができます。

相続税について

 これが大変だと思ってらっしゃる方が多いと思いますが、意外にこんな感じなんです。

○ 課税遺産総額 = 課税価格の合計額(総財産の評価額)
  - 遺産に係る基礎控除額
    ( 5,000万円1,000万円 × 法定相続人の数 )

 つまり、一部の資産家(?)の方以外はあまり関係なさそうだということです。

※但し、平成27年1月1日以後 の相続からの「遺産に係る基礎控除額」は、
    ( 3,000万円  +  600万円 × 法定相続人の数 )
 になります。

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