遺留分

遺留分

遺留分 被相続人は、遺言によって法定相続人以外の者に全財産を相続させることもできます。しかし、それでは相続人である残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。

 そこで、このような相続人に不利益な事態を防ぐため、遺言による指定相続はもちろん、生前贈与や遺贈などによっても奪われないものとして、一定範囲の法定相続人(遺留分権利者)に保障されている一定割合の相続財産のことを遺留分といいます。

①遺留分権利者

 兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者および直系尊属 になります。胎児や代襲者も含まれます。

②遺留分率

  • 直系尊属のみが相続人となる場合・・・相続財産の1/3
  • その他の場合・・・相続財産の1/2
  • 兄弟姉妹・・・なし

遺留分減殺請求

 遺留分の減殺請求とは、被相続人が行った遺贈や贈与等により侵害された遺留分を回復するために、遺留分権利者が受遺者や受贈者(遺産をもらった人)等に対して遺留分の権利を主張し、奪還(減殺)することです。

 遺留分減殺請求権は、相手方にその意思表示をすることで行使します。つまり、この権利は主張しなければ何の意味もありません。加えて、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈 があったことを知ったときから1年(消滅時効)、相続開始から10年(除斥期間)を経過したとき消滅します。

 以下に、遺留分減殺請求権の行使に係る一般的な流れを示します。

【流れ】

  1. 遺留分権利者、遺留分率を確定する
  2. 基礎となる被相続人の財産を確定
  3. 遺留分の総額および総侵害額を確定
  4. 遺留分減殺対象の選択
  5. 遺留分減殺請求権を行使
    (意思表示を行う)

    1. 遺留分減殺請求の内容証明郵便で通知書を送付
      ↓ 相続人間での話し合いで折り合いがつかなかった・・
    2. 遺留分減殺請求調停の申立て
      ↓ 調停も不調に終わった・・
    3. 遺留分減殺請求訴訟を提起

減殺請求の対象の順序

  • 遺贈 → 贈与 の順に減殺する。
  • 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。
    但し、遺言者がその遺言に別段の意思表示をしたときはその意思に従う。
  • 贈与が複数ある場合の減殺は、最も新しい贈与から順に行う。

遺留分の放棄

 相続人は、被相続人の生前、つまり相続開始前遺留分を放棄することができます。但し、この場合には家庭裁判所の許可(審判の申立て)が必要になります。

 許可の審判がなされると、相続開始時において遺留分の侵害があったとしても、放棄した者には遺留分減殺請求権が発生しないことになります。

 相続開始は、各相続人が自由に放棄することができます。その方式にも特に規定はないので、例えば遺産分割協議の場でその意思表示してもいいですし、仮に遺留分の侵害があった場合に遺留分減殺請求権を行使せずに放置すれば、遺留分を放棄したことになります。

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※当事務所では、遺留分減殺請求に係る通知書の作成も行っております。お気軽にご相談ください。

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