尊厳死宣言公正証書

尊厳死宣言公正証書

 現代医学では回復の見込みがないといわれながら、人口呼吸器などの医療機器で延命治療を施すことで単に生き長らえさせるだけという状態の患者さんが少なからずいらっしゃると聞きます。近年の医療技術の驚異的な進歩により、かつてなら亡くなっていたはずの重篤患者が、いわゆる植物状態で長年生かされているという例も珍しくありません。

 そこで、自分が万一そのような不治の状態となった場合に、必要以上の延命治療を行わないよう医師や家族等の関係者に宣言しておくのが尊厳死宣言です。

尊厳死とは

 「尊厳死」については、『傷病により「不治かつ末期」になったときに、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命措置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えること』と日本尊厳死協会では定義しています。

 解釈や定義はさまざまでしょうが、そこに共通するのは「自分の終末期は自ら決したい」、さらには過剰な延命治療による「家族への精神的・経済的な負担」「公的医療制度に与える社会的な損失」を避けたいという想いが強くあるように思います。

 これに関連して、個人の「自己決定権」を尊重する考え方が重視され、多くの人に受け入れられてきているように思います。患者が自分の治療方針や手術に関するリスクなどについて十分な情報提供を求め、それに基づいて自分で選択する、また広い意味においてはセカンドオピニオンを活用することも近年においては普通になりつつあります。

 尊厳死宣言公正証書とは、本人が自らの考えで尊厳死を望んでいること、つまり不治かつ末期なったときは延命措置を中止してもらいたいという考えであることを公証人の面前で宣言し、公証人がこの事実を公正証書として記録するものです。この方式を総称して「事実実験公正証書」といいます。

※「事実実験」とは、公証人が五感の作用により私権に係る事実を直接見聞すること。「実験」とは、「実地に見る」という意味。つまり、公証人が現場に行って自分で見聞きし、体験・認識したことの記録を公正証書にしたもの。

 しかし、尊厳死宣言公正証書が存在するからといって、それ自体に法的な拘束力があるわけではないので、医療現場においても担当医師は必ずそれに従わなければならないわけではなく、担当医師の医学的な判断に委ねられています。必ず尊厳死が実現できるとは限りません。

 ただ、前出の日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によると、「尊厳死の宣言書」を示した場合における医師の尊厳死許容率は、平成15年には95.9%、平成16年では95.8%に及んでいるということで、医療の現場でも大勢としては尊厳死を容認していると言われています。

尊厳死宣言公正証書の概要

 以下に、尊厳死宣言公正証書の一例を掲載します。

尊厳死宣言公正証書


 本公証人は、尊厳死宣言者○○○○の嘱託により、平成○○年○月○日、その陳述内容が嘱託人の真意であることを確認の上、宣言に関する陳述の趣旨を録取し、これを証書に作成する。

第1条 私○○○○は、私が将来病気に罹り、それが不治であり、かつ、死期が迫っている場合に備えて、私の家族及び私の医療に携わっている方々に以下の要望を宣言します。

1 私の疾病が現在の医学では不治の状態に陥り既に死期が迫っていると担当医を含む2名以上の医師により診断された場合には、死期を延ばすためだけの延命措置は一切行わないでください。
2 しかし、私の苦痛を和らげる処置は最大限実施してください。そのためには、麻薬などの副作用により死亡時期が早まったとしてもかまいません。

第2条 この証書の作成に当たっては、あらかじめ私の家族である次の者の了解を得ております。
         妻   ○ ○ ○ ○   昭和   年 月  日生
         長男  ○ ○ ○ ○   平成   年 月  日生
         次男  ○ ○ ○ ○   平成   年 月  日生

私に前条記載の症状が発生したときは、医師も家族も私の意思に従い、私が人間として尊厳を保った安らかな死を迎えることができるよう御配慮ください。

第3条 私はこの宣言による要望を忠実に果たしてくださる方々に深く感謝申し上げます。そして、その方々が私の要望に従ってされた行為の一切の責任は、私自身にあります。警察、検察の関係者におかれましては、私の家族や医師が私の意思に沿った行動を執ったことにより、これら方々に対する犯罪捜査や訴追の対象とすることのないよう特にお願いします。

第4条 この宣言は、私の精神が健全な状態であるときにしたものであります。したがって、私の精神が健全な状態にあるときに私が撤回しない限り、その効力を持続するものであることを明らかにしておきます。
※ 文例:日本公証人連合会ホームページより
※ 必要書類
  ① 本人の戸籍謄本(家族の確認に使用)
  ② 本人の実印・印鑑登録証明書(発行3か月以内、原本に添付して保存)
  ③ 家族の了承書、実印・印鑑登録証明書
※ 費用
  ・手数料:事実実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに 1万1000円
  ・事実実験が休日や午後7時以降に行われたときは、手数料の10分の5 が加算
  ・用紙代:原本4枚を超えた分、正本、謄本について1枚 250円が加算

 上記はあくまでも一般的な内容ですが、お一人お一人のご希望や想いをより具体的に反映させることが可能です。「延命措置はして欲しくない」だけでなく、「こうして欲しい」をしたためることもできるのです。

 延命治療の中止をするか否かの判断について、医療現場では本人の意思はもちろんですが、ご家族の了承が重要視される傾向にあります。そのためにも「家族の了承書」を提出するよう望まれているのだと思います。

 ご家族にとっては難しい判断を迫られることになるかもしれません。しかし、これを機会にあらためて家族への想いを共有する時間となれば素敵なことではないでしょうか。

ご相談はこちらまで

※当事務所では、尊厳死宣言公正証書の作成も承っております。お気軽にご相談ください。

Comments are closed.